「緊急事態宣言」とは？意味と例文が3秒でわかる！

2020-10-112021-09-18

「緊急事態宣言」の意味とは

緊急事態宣言とは、感染症や自然災害、戦争、テロなどの危険が差し迫った状態の政府が注意を促すために宣言するものという意味です。

「緊急事態宣言」の特徴

日本では、２０２０年（令和２年）４月７日から５月２５日までの新型コロナウイルスの流行時に発令されました。

かつては、主に戦争時に発令されていました。

いまは特措法第32条第1項に基づき、災害時の緊急事態宣言と新型インフルエンザ等の緊急事態宣言を内閣総理大臣が発令できるものになります。

さらに、対象とされた都道府県の知事は、食品・医療品の収用と医療施設を開くために建物・土地の強制的な使用が可能となります。

海外では都市封鎖（ロックダウン）がされますが、日本では封鎖はされないのが特徴です。

「緊急事態宣言」の発令内容

緊急事態宣言により、都道府県は住民に対して不要不急の外出を自粛するよう要請できます。また、店舗や施設の使用も制限を要請できるようになります。

上記のように、２０２０年の緊急事態宣言でも外出自粛が要請され、学校の休校や映画館・ホテル・百貨店の営業制限などを行いました。

また、イベントの開催についても自粛要請され、これに応じない場合は政府から指示を受けることになります。

指示というのは、罰則はありませんが強制力があり、指示に従わない場合は事業者名の公表などが行われます。

２０２０年緊急事態宣言の状況

２０２０年は新型コロナウイルスにより、日本でも緊急事態宣言が出されました。

その内容は、上記の通り外出自粛・集会の禁止・イベントの中止などでした。

これより飲食店などサービス業では休業が余儀なくされ、休業手当などが支払われました。

しかしながら、それでは維持できず閉店・倒産する企業も多くみうけられました。

この緊急事態宣言は4月7日～5月6日の期間となっており、感染者数の減少と経済活動再開を理由に、宣言は解除されました。

解除後は、感染者が急増する事態になりましたが、緊急事態宣言の再発令はしていません。

各種助成金

緊急事態宣言にあたり、様々な助成金が発生しました。

企業向けには前年比で売り上げが下がった場合「持続化給付金」やその上で従業員を雇用し続けることで「雇用調整助成金」などが支払われました。

また、個人に対しては1人１０万円の助成金や失業者に対しての支援金などが支払われました。

２０２１年１月の緊急事態宣言（通算２回目）

２０２１年１月７日にコロナ流行の第３波のために、首都圏の一都三県で緊急事態宣言の発令されました。

２月７日までの外出自粛と、２０時までの飲食店を中心とした営業の制限が主な内容となっています。

２０２１年４月の緊急事態宣言（通算３回目）

２０２１年４月２５日に３回目の緊急事態宣言が発令されました。終了は、５月１１日までとなっています。

緊急事態宣言に伴い、大規模施設は臨時休業となり、生活必需品を扱うスーパーやコンビニは営業をしています。

「緊急事態宣言」の例文・用例

緊急事態宣言を使った例文・用例を紹介します。

SNSでの「緊急事態宣言」の使われ方

「緊急事態宣言」の類義語

緊急事態宣言の類義語は、「非常事態宣言」です。
意味は、緊急事態宣言と同じです。

「緊急事態宣言」の対義語・反意語

緊急事態宣言の対義語は、ありませんでした。