「インボイス制度」とは？意味と例文が３秒でわかる！
「インボイス制度」の意味とは
インボイス制度とは、軽減税率により複数の税率ができたとき、インボイス（適格請求書）の保存をすることで仕入税額控除を受けられるようになる制度のことです。
現在消費税は原則10％の税率が適用されていますが、食品などの一部商品には8％の軽減税率が適用されています。
2023年10月1日以降は、仕入先（売り手）が発行する、税率や税額の記載を義務付けたインボイス（適格請求書）を保存しておくことで、消費税の仕入額控除を受けることができるようになります。
「インボイス制度」の語源
「インボイス」（invoice）とは「請求書」を意味する英語です。
「インボイス制度」の導入目的
インボイス制度の目的は、取引時の正確な消費税率と消費税額を把握することです。
仕入れる商品等の種類によって異なる消費税率を正しく計算するために、その根拠となる消費税率と税額が記載された請求書を仕入先が発行し、それに基づいて消費税率を計算することでミスや不正を防ぐことが求められています。
「インボイス制度」と区分記載請求書との違い
インボイス制度開始前は「区分記載請求書」が消費税の仕入税額控除の根拠として使用されていますが、両者は記載項目の数が異なります。
インボイス制度では区分記載請求書に記載されている各項目（「発行者の氏名または名称」、「取引年月日」、「取引内容、「受領者の氏名または名称」、「軽減税率の対象である旨の表記」、「適用税率ごとに区分した合計額」）の他に、「適格請求書発行事業者の登録番号」、「適用税率」、「適用税率ごとの消費税額の合計」の記載事項が追加となります。
「インボイス制度」の問題点
インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者に限られます。課税売上高が年間1000万円未満の事業者は消費税の免税事業者にあたるため、インボイスを発行することができません。インボイスを発行できないと、仕入税額控除ができず不利になるため、取引を断られる可能性があるとし、特にフリー・個人事業主の多い漫画家などが制度の導入に反対しています。
また、たとえ売り上げが年間1000万円以上あって消費税を支払っている場合でも、適格請求書発行時業者として登録すると本名が公開されるため、ペンネームで活動をしている漫画家や副業をし公にしていない会社員にとってはリスクがあります。
登録番号による検索をされると、名前・登録年月日・更新年月日の３つが公開されるため、上記の問題は残っているままになっています。
| 登録番号による検索 | 一覧データ | |
|---|---|---|
| 名前 | 公開される | 公開されない |
| 屋号 | 公開は任意 | 公開されない |
| 事務所の所在地 | 公開は任意 | 公開されない |
| 登録年月日 | 公開される | 公開される |
| 更新年月日 | 公開される | 公開される |
「インボイス制度」の例文・用例
インボイス制度を使った例文・用例を紹介します。
●インボイス制度の導入には、声優・俳優・漫画家などから反対の声が挙がっている。
●インボイス制度に登録した個人事業主の本名の公開方法については、見直す方針だという。
SNSでの「インボイス制度」の使われ方
インボイス制度の件で、漫画家の2割が廃業とか、切羽詰まった状態になってる人たちに「それなら、早めに固い仕事に就いたほうが良い」と言ってる人、漫画家を何だと思ってるの？
まともな仕事だぞ…— カイのオタク文化ラボ@甲斐たくと⋈ (@kai_anime6420) November 17, 2022
消費税インボイス制度、政府・与党が激変緩和措置を検討、との報道。
しかし求められているのは、インボイス導入自体の中止。
政府は複数税率の下で必要というが、いま複数税率で混乱はない。一律5%に引き下げれば複数税率は解消し、インボイスは全く不要に。消費税引下げを！https://t.co/jTou2e0fIq— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 17, 2022
「インボイス制度」の類義語
インボイス制度の類義語は「適格請求書等保存方式」です。これはインボイス制度の正式名称です。
「インボイス制度」の対義語・反意語
インボイス制度の対義語・反意語はありませんでした。